横浜国立大学経営学部では、和歌山県と連携し、学生と地域がともに地域課題解決に向けた取り組みを行っています。 和歌山県では全国に先行して、１９８５年に人口減少の局面を迎え、特に生産年齢人口の減少が著しい状況で、移住施策を通じた定住人口の獲得だけでは、地域づくりの担い手が十分に確保できないという課題を抱えており、関係人口の創出拡大を目指す取り組みに力を入れています。 県内の一部の地域では地域課題に対して学生と地域が協力して事業を行う取り組みが始まっており、この動きを県内全体で関係人口の創出拡大につなげていくため、横浜国立大学経営学部と和歌山県が連携し、「ふるさとミライカレッジ事業」の令和7年度モデル実証事業に参画しました。 若者の視点を取り入れた 『みかんの未利用資源』の販売促進プロジェクトを地域と共同で実施し、みかん農作業体験や、加工場等の視察・ヒアリングから、商品試作開発・ポップアップストアの企画実践、商品のプロモーションまで、学生の専門分野を活かしながら商品開発プロジェクトに取り組みました。 |
▲ 地域資源であるみかんの加工工場の視察・ヒアリング（左）
▲ 地域の加工事業者とともに商品企画を行い、地域の未活用資源を販売促進（右）
基礎情報
| 大学名 | 横浜国立大学経営学部 |
| 学生規模 ※令和7年度時点 | 1,179人 |
| 連携地域 | 和歌山県 |
取り組み大学の声
Q1. 本取組を実施してみて、「やってよかった」と感じたことは何ですか？
A1. 教室内では得られないリアルな地域課題に触れ、住民と対話を深めながらプロジェクトを練り上げる経験は、学生にとって非常に実践的な学びとなりました。商品開発のように、構想から実装までを学生が自分たちの頭と手で主体的に経験できたことで、学生の主体性やコミュニケーション能力が育まれました。地域側に自分たちのアイデアを真剣に受け止めてもらえたことが、学生の自信と主体性を大きく高めました。
Q2. 学生にどのような変化や気づきがありましたか？
A2. 当初は「地方創生」という抽象的テーマで捉えていた学生も、現地活動を通じて地域資源の価値や住民の思いを具体的に理解するようになりました。みかんの未利用資源を活用した商品開発では、単なる企画提案ではなく、原材料の収穫から関わることで一次産業の現実を体感しました。参加した学生は「知らなかった町が自分にとって馴染みのある大好きな場所になった」と地域に主体的な関心をも持つようになり、「また関わりたい」「自分の進路に影響した」という声もあがるなど、学びが一過性で終わらなかったことが印象的です。
Q3. 地域と協働することのメリットをどのように感じましたか？
A3. 地域と協働することで、理論と実践を往復する学習が可能になりました。地域住民や自治体職員との対話を通じて、合意形成や実行可能性を意識した提案に変化していきました。また、地域でのプロジェクトを通じて複数大学が交わって交流する機会もあり、学生同士の新たな刺激も生まれました。大学単独の学びでは得られない「社会と接続した学び」の場として大きな意義があったと感じています。
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