▲ 地域の関係者と協働で屋台を製作し、地域内でチャレンジショップを運営（左）
▲ 農家や加工事業者へのインターンシップを行い、地域の未活用資源を商品化（右）

 

基礎情報

取り組み自治体の声

Q1. 本事業に取り組む前、どのような地域課題を抱えていましたか？

A1. 和歌山県は1985年から全国に先行して人口減少局面に入り、特に生産年齢人口の減少が顕著でした。移住施策だけでは地域の担い手確保に限界があり、「関係人口の創出・拡大」が重要な政策テーマとなっていました。また、空き家や耕作放棄地、未利用資源など"デッドストック"の活用も課題であり、外部視点、とりわけ若者の柔軟な発想を取り入れる必要性を感じていました。

Q2. 実際に取り組んでみて、「やってよかった」と感じたことは何ですか？

A2. 域外の大学生が一定期間地域に入り、プロジェクトの構想から実装まで一貫して関わったことで、単なる体験交流にとどまらない地域と学生間の深い関係性が築けました。屋台運営等を経た将来ビジョンの提案や地域の未利用資源を活用した商品開発など、地域課題の解決を見据えた具体的な成果物が生まれたことも大きな意義です。まちの将来ビジョンについては、市長や地域住民へのプレゼンを通じて若者の提案が地域の次年度施策検討に活かされたり、商品開発のプロジェクトでは学生と地域企業が協働し実装に向けた動きが始まるなど、関係性継続につながる可能性を感じられた点は大きな成果でした。

Q3. 取組前後で、地域や庁内にどのような変化がありましたか？

A3. 庁内では、「約１年の学生連携、特に現地活動の実施は（自治体側の）負担が大きい」という先入観がありましたが、広域自治体として体制を整え、複数市町の職員や地域の事業者と協力しながら並行して複数のプロジェクト実施することで事務負担を分散できました。

地域側でも、域外の大学生が前向きに活動に取り組む姿を見て、活動の輪がどんどん広がることを期待し「域外の大学生に協力していきたい」と連携する機運が地域の中で高まっています。地元出身ではない若者が自身の地域の課題に取り組む姿を見て、これからの地域がどう変化していくかワクワクしているという住民の声が聞かれるなど、学生の取り組みがいい意味で地域に新たな刺激をもたらし始めています。